人事・労務
未払残業代対応
未払残業代に関する問題は、企業にとって重大な法的リスクとなり得ます。対応を誤れば、会社の社会的信用にも大きなダメージを与えかねません。労働者からの請求に加えて、退職後の内容証明郵便や労働審判・訴訟へと発展するケースも少なくはありません。未払残業代の有無や金額は、労働時間の認定方法、固定残業代制度の有効性、管理監督者性の有無など、それぞれの事情により判断が大きく異なってきます。また、就業規則や労働契約の内容、実際の勤務実態や運用状況との整合性も重要な検討要素となります。
当職は企業側の立場から、請求内容の精査、証拠資料の整理、法的リスクの分析を行い、事案に応じた対応策や方針の検討を行っております。交渉段階での対応から、労働審判・訴訟対応に至るまで、ご相談いただけます。また、同種の問題の再発防止に向けて、就業規則や労務管理体制の見直しに関する助言も行っています。問題が顕在化する前の段階のご相談が紛争予防へとつながります。
なお、労働者側からの未払残業代請求に関するご相談にも対応しております。お一人で悩まずに、まずはお気軽にご相談ください。
労務トラブル・紛争対応
解雇・退職、問題社員対応
解雇や退職勧奨への手続対応に過誤があると、後に労働訴訟などに発展するリスクがあります。実際、退職勧奨における面談の手法や合意退職の条件交渉、解雇予告手当の取扱いなど、各種細かな手続の不備が大きなトラブルにつながることは少なくありません。普通解雇・懲戒解雇・整理解雇それぞれに必要な要件は異なるため、各企業の個別の状況に応じた適切なスキーム構築が重要です。
当職は解雇・退職勧奨から整理解雇のスキーム構築まで、企業側の立場から実務に即したアドバイスを行っています。ハラスメントが絡む問題社員への対応も、想定される法的リスクを正確に把握した上で進める必要があります。事実確認の方法、被害者・行為者それぞれへの対応、社内処分の手続と妥当性の検討など、一つひとつの判断が企業の社会的信頼にも関わってまいります。リスクの最小化を図るために、深刻化する前の初期対応は予防法務の観点からも非常に重要です。早い段階でのご相談をお勧めしています。
労働紛争対応
労働審判・労働訴訟・労働組合との団体交渉など、労働紛争はその性質や状況によって講じるべき対応手段が異なってまいります。当職は、労働訴訟・労働審判・団体交渉・労働基準監督署対応など、多様な労務紛争案件を担当した経験を生かし、企業側の代理人として迅速かつ的確な対応が可能です。労働基準監督署からの調査や是正勧告を受けた際も、対応方針の検討から行政との折衝まで一貫してサポートします。紛争が長期化すると企業の負担も大きくなるため、早期解決を見据えた戦略的な対応を心がけています。
なお、労働者側からの労務トラブル・紛争のご相談にも対応しております。お一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
就業規則・社内制度整備
就業規則は、企業と従業員の関係を規律する上で重要な社内ルールです。しかしながら、法改正への対応が不十分であったり、実態と内容が一致していなかったりするケースも少なくなく、予期せぬトラブルを未然に防ぐため、定期的な見直しが重要となります。
当職は、就業規則の作成・改定に加えて、人事評価制度や労務管理制度の整備についても、法的な観点から助言を行っております。テレワーク導入や副業解禁など、多様化する働き方の変化に伴う就業規則などの制度整備についても安心してご相談いただけます。また、感染症対応などの労務課題については、書籍（共著）の執筆経験があり、その知見を含め実務に即した対応を行っています。
企業運営においては、トラブルが発生してから対処するよりも、事前にリスクを抽出して備えておくことが重要です。労務リスクについても事前にチェックをしておき、円滑な組織運営のため、想定される問題発生予防策を策定しておくことをお勧めしています。
人事労務デューデリジェンス（DD）
M&Aや事業承継の場面では、相手方の人事労務面調査が欠かせません。未払残業代のリスク、就業規則の整備状況、管理職の範囲、ハラスメント問題の有無など、労務上の潜在的なリスクを事前に把握しておくことで、買収後のトラブルを防ぐことができます。
当職は、M&A案件における人事労務デューデリジェンスに数多く関与してまいりました。これまでの実績や経験を生かし、人事労務デューデリジェンスで把握されたリスクへの対応策の検討や、クロージング後の制度統合に向けたアドバイスのご提供に努めます。