M&A・その他企業法務

M&Aスキームの検討

M&Aを成功させるためには、株式譲渡・事業譲渡・合併など、各種スキームの中で自社の状況に合った手法を選ぶことが重要です。それぞれのスキームにはメリットとリスクがあり、税務・労務・許認可などの多面的な観点から慎重に検討をする必要があります。当職は、国内企業を対象としたデューデリジェンスに多数関与してまいりました。これらの経験を踏まえ、スキームの選定段階から実務に即した助言を行っております。売り手・買い手双方の納得のいく形を追求し、円滑な組織統合の実現を見据えて伴走します。

デューデリジェンス（DD）

デューデリジェンスとは、M&Aを実行する前に対象会社の法的リスクや財務状況などを調査するプロセスです。契約上の問題、債務状況、訴訟リスク、労務コンプライアンスの状況など、買収後に問題となり得る事項を事前に洗い出すことで、リスクを抑えた取引を実現します。当職は豊富な実務経験を生かして、必要に応じて他の専門家とも連携をしながら包括的な調査を行ってまいります。

契約・交渉

M&Aにおける契約交渉は、取引の成否を左右する重要なプロセスです。当職は、株主間契約や事業譲渡契約などのM&A関連契約書の作成・レビューに関与してきた経験を踏まえ、依頼者の利益を考慮した条件整理や交渉に関する支援を行っております。契約書のレビューからクロージングに至るまで、各段階に応じた対応が可能です。交渉の難航などが生じた際も、粘り強く対応いたします。

事業承継

後継者への円滑な事業引き継ぎは、中小企業にとって重要な経営課題です。親族間の紛争や株式の分散といったリスクを防ぐため、早めの準備が必要です。当職は、親族内承継・親族外承継・M&Aによる第三者承継などの方法から、状況に応じた最善の手法を検討します。その上で、株式の移転スキームや経営権の整理、関連する法的手続などの事業承継に必要な対応を幅広くサポートします。

契約書作成・レビュー

取引基本契約、業務委託契約、秘密保持契約、販売店契約など、企業活動に欠かせない様々な契約書の作成・レビューを行います。
既存のひな形をそのまま使用すると、自社に不利な条件が見落とされてしまうリスクがあるため注意が必要です。当職は、各事案の個別具体的な背景に寄り添いながら、取引内容や相手方との関係性を踏まえ、リスクを最小化した契約書のご提供に努めています。

株主総会・取締役会

株主総会・取締役会の適正な運営は、企業のガバナンス強化に直結します。招集手続や決議要件の確認、議事録の作成など、法的に適切な運営をサポートします。また、株主からの質問の対応や議決権行使へのアドバイスも行い、トラブルの未然防止に努めます。

新規事業支援

新規事業の立ち上げには、展開する業種・サービス内容に応じた許認可の取得や、法的リスクの洗い出しが必要不可欠となります。当職は、事業のアイデアを構想している段階から法的観点でのチェックを行い、スムーズな事業展開をしていけるようにサポートをいたします。その他にも、規制対応や利用規約・契約書の整備など、ビジネスの成長に必要な法務体制の構築を行ってまいります。

スタートアップ支援

海外のスタートアップ・ベンチャー企業による日本市場進出に際し、法人設立、事業スキーム構築、規制対応、契約実務などを含む総合的なリーガルサポートを提供しております。日本特有の商慣習や法制度を踏まえ、円滑な事業立ち上げを支援するとともに、PoC（概念実証）、共同研究、業務提携、販売提携、ライセンス契約、その他日本国内企業との協業案件についても、契約書作成・レビュー、交渉支援、リスク分析などを含む法務支援を行っております。また、スタートアップ投資、JV設立、新規事業開発、資本業務提携などに関連する各種契約について、投資契約、株主間契約、秘密保持契約その他必要書類の作成・レビューを含め、実務に即したリーガルサポートを提供しております。クロスボーダー案件におけるコミュニケーションや実務運営にも対応しております。

顧問業務

顧問契約を締結することで、日常的な法務相談に迅速に対応できる体制を整えることができます。問題が大きくなる前に専門家への相談ができれば、リスクヘッジにつながるだけではなく、結果として経営の安定にもつながります。当職は、契約書のチェックや取引先とのトラブル対応、社内規程の整備など、企業が直面する様々な法律問題を継続的にサポートいたしますのでお任せください。

海外ビジネス・国際取引

海外の専門家ネットワークと連携し、海外企業の日本進出支援や契約交渉、国際取引・国際紛争への対応を行っております。各国の独自の商慣習や法制度の違いを踏まえ、実務に即したアドバイスがご提供できるように努めております。お気軽にご相談ください。

当職は日本語・韓国語・英語でのコミュニケーションが可能であり、外国語による契約や交渉が必要になる場面にも安心してご相談いただけます。海外での留学・研修経験に加えて、インバウンドビジネス法務に関する書籍（共著）の執筆にも携わっております。