不動産

不動産売買や賃貸借に関するトラブルは、契約内容の確認不足や手続の不備・誤りから生じてしまうことが少なくありません。取引に関わる法的リスクは、事前に把握しておくことが重要です。契約締結前の初期の段階でご相談ください。契約書の作成・レビューによって、不利な条件や見落としがちなリスクを事前に抽出することができます。当職は、不動産のオーナー・投資用不動産の売買サポートから、企業やテナント側の取引契約チェック、契約不履行・瑕疵発見時の対応まで、立場や状況に応じた対応を行います。取引を安心して進めるため、法律の専門家として交渉対応全般をサポートいたしますので、まずはお悩みごとをお聞かせください。

賃貸不動産をめぐるトラブルには、賃料滞納・明渡請求・更新拒否や立ち退き交渉・原状回復費用の負担・契約違反への対応など、様々なパターンがあります。いずれの場合も放置すると長期化しやすく、経済的・精神的な負担が大きくなりがちです。問題が発生した早い段階でご相談いただくことで、迅速な解決につながります。初動対応からサポートしますので、お早めにご相談ください。

当職は不動産オーナー（貸主）と入居者（借主）の双方の立場に対応しており、交渉から調停・訴訟まで一貫してサポートすることが可能です。感情的になりやすい当事者間の紛争においても、法的な観点から冷静に整理し、解決の糸口を見つけるよう努めます。

相続や共同購入などによって不動産を複数人で共有している場合、その売却・管理・費用負担をめぐって共有者間で複雑なトラブルが生じることがあります。共有名義不動産の売却や分割に関しては、共有者全員の合意が原則として必要になるため、一人でも反対する共有者がいると手続が難航するケースも少なくありません。当職は、共有不動産をめぐるトラブル対応に関する書籍（共著）の執筆にも携わっており、この分野の法的論点を深く理解した上で、共有者の方の主張を丁寧に紐解きながらサポートをいたします。

共有不動産については、令和3年成立・令和5年4月1日施行の民法改正により共有物の変更・管理に関するルールが見直されました。例えば、共有物の形状又は効用の著しい変更を伴わない軽微な変更について持分価格の過半数で決することができるとされるなど、所在等不明共有者がいる場合の変更・管理に関する新たな制度も整備されています。これらの改正を踏まえ、共有者間の交渉から共有物分割請求訴訟に至るまで、個々の事案に応じた対応方針をご相談いただけます。専門的な視点から丁寧にサポートいたします。

マンション管理組合は区分所有者全員で構成される団体であり、建物の維持管理や共用部分の運営を担っています。マンション生活では欠かせない団体ですが、トラブルも多いのが現状です。当職はマンション管理組合からのご相談、ご依頼にも対応しています。総会での議案進行のサポートや、決議内容の法的有効性の確認など、管理組合の運営を適正に進めるためのアドバイスが可能です。

その他、総会の招集・運営・決議の適法性確認や、管理規約の整備・改定など、管理組合が直面する法的問題に対応しております。管理費の滞納問題や、特定の区分所有者とのトラブル対応についても、法的手続を含めてサポートいたしますのでご相談ください。

境界線をめぐる争いや、日照・騒音・振動などの近隣トラブルは、当事者同士では解決が難しいケースも多く、早い段階で専門家へ相談することが重要です。特に近隣トラブルは感情的な対立に発展しやすいため、法的な根拠を示しながら冷静に交渉を進めることが解決への近道です。当職は、境界確定のための測量や関係各所との交渉、必要に応じた境界確定訴訟への対応を行っております。また、建築工事に伴う近隣への影響や、完成後の瑕疵・欠陥をめぐるトラブルにも対応をしております。施主・施工会社・近隣住民など、皆様それぞれの背景や事情を丁寧に伺うことを大切にしながら対応に努めております。まずはお気軽にご相談くださいませ。