医療・美容・ヘルスケア

海外で製造された化粧品・医療機器・健康食品などを日本国内で販売する際は、製品の内容や流通形態に応じて、薬機法（医薬品、医療機器の品質、有効性及び安全性の確保などに関する法律）その他の法令に基づいた許認可や届出が必要となることがあります。

また、輸入販売スキームの構築の際には、製品カテゴリーの整理、許認可の要否確認、輸入元との契約内容の整理など、法的な観点からの慎重な検討が重要となります。当職は、海外ブランドの日本展開に伴う契約業務や規制対応の検討にも取り組んでおります。海外ブランドの日本市場での成分表示規制の変更点に関する論稿を専門誌に寄稿しており、海外展開検討中の方もご相談ください。

さらに、業務委託契約、販売代理店契約、OEM契約など、医療・美容・ヘルスケア業界特有の契約については、一般的なひな形では十分に対応しきれないリスクが生じることがあります。業界に対応した契約書の作成・レビューについてもご相談を承っています。

美容・ヘルスケア事業を運営する上で、広告表現の法的チェックは欠かせない重要な事項です。ウェブサイトやSNSなどに掲載する表現が、薬機法や景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）に違反していないかは、事前にしっかり確認する必要があります。

これらに加え、2023年10月以降は、いわゆるステルスマーケティングも景品表示法上の規制対象とされており、インフルエンサーやアフィリエイターを活用した各種プロモーションにおける運営では、広告であることの表示が求められる場面がより増えています。

これらの規制に関する対応を含め、自社の広告施策が適法なのかどうか、少しでもご不安なことがあればお気軽にご相談ください。
当職は、化粧品・健康食品などの広告表現について多数のレビューに関与し、広告法務に関する企業向けの講演も行ってきました。これらの経験を踏まえ、単に問題点を指摘するにとどまらず、実務上可能な修正提案も含めた形での丁寧な助言を行っております。

美容医療分野においては、広告規制に加え、施術内容に関する説明義務、同意取得の在り方、施術後の紛争対応など、一般の企業法務とは異なる論点が生じます。また、施術結果に関するクレーム、副作用や後遺症をめぐる紛争、契約解除や返金に関するトラブルなど、事業者と患者・消費者との間で様々な紛争が生じ得ます。この業界の法規制に精通したサポートが重要となってまいります。

当職は、クリニック・事業者など事業者側からのご相談に加え、患者・消費者といった個人の方からのご相談にも対応しています。
各事案の個別具体的な内容や立場に応じて、交渉、調停、訴訟などの様々な手段を視野に入れながら柔軟にサポートをいたします。

グローバルに展開する美容・ヘルスケアブランドや、日本市場への参入を目指している海外企業からのご相談にも対応しています。複数国が関わる国際案件もお任せください。海外の専門家ネットワークと連携をして、ワンストップでサポートを行っております。

国際取引においては、言語の相違や各国の独自の法規制が障壁になってしまうケースもありますが、当職は、日本語・韓国語・英語でのコミュニケーションが可能なため、外国語での契約交渉や書類対応を円滑に進められます。また、ヘルスケア法務に関する企業向けの講演を複数回行っており、業界の最新動向を踏まえた実践的なアドバイスを分かりやすくご提供できるように努めています。

国内外の業務経験を生かしながら、クロスボーダー案件におきましても、特有の論点を踏まえた上での対応に取り組んでおります。

医療・美容・ヘルスケアサービスに関するトラブルは、個人のお客様にも生じ得る問題です。具体的には、施術の結果へのクレームや、副作用・後遺症をめぐる損害賠償請求、契約解除や返金をめぐる紛争など、様々なトラブルが想定されます。これらのトラブルは、初期対応を誤ると問題が長期化したり複雑化しやすいため、なるべく早い段階でご相談いただくことをおすすめしております。

当職はクリニックや事業者側の対応サポートだけではなく、患者・消費者側のご相談・ご依頼もお受けしております。立場や状況に応じて、交渉・調停・訴訟のいずれの手段でも対応を行っております。お一人で抱え込まずに、まずはお気軽にご連絡ください。