訴訟・紛争解決

契約不履行や損害賠償請求、権利関係の争いや地位確認など、企業間・個人間を問わず、様々な民事・商事紛争に対応しています。当職は、これまでに民事・商事事件を含む訴訟案件を100件以上担当した経験を持ち、メガバンク、多国籍小売企業、上場企業などの代理人として訴訟・交渉対応の実績が豊富です。大規模案件から個人の方のご依頼まで対応しておりますので、ご相談ください。

相手方との交渉が難航している場合や既に訴訟に発展している場合も、状況を丁寧に整理した上で最善の対応方針をご提案します。証拠の収集・保全から書面の作成、期日対応まで手続全般を一貫してサポートし、早期の解決を目指しますので、お任せください。

金銭請求や債権回収の場面では、相手方の資産隠匿や散逸を防ぐため、早期に確保することが重要となる場合があります。仮差押えや仮処分などの保全手続を適切かつ迅速に活用することで、将来の強制執行を見据えた対応が可能となり、回収へとつながります。

保全手続は、迅速な判断と証拠の整理が重要であり、申立てのタイミングや対象資産の選定が結果に大きく影響してきます。当職は、事案に応じて保全手続の要否を速やかに検討し、申立てから本案訴訟までを見据えて一貫した包括的な対応を行っております。

売掛金の未回収や貸金の返済遅延など、債権回収の問題にも対応しております。内容証明郵便による請求、訴訟提起、判決取得後の強制執行など、各段階に応じた対応が必要です。相手方の資力や事案の性質を見極めた上で、回収ルートを検討し助言いたします。

債権回収においては、回収可能性や費用対効果を踏まえた手段選択が重要です。また、相手方の資産状況を考慮した戦略的な対応も求められます。当職は、事案の内容に応じて適切な回収手段の検討を行い、交渉段階から強制執行に至るまでサポートしています。

労働紛争は、労働審判・労働訴訟・労働組合との団体交渉などその性質に応じて適切な対応手段が異なります。当職は、労働審判・訴訟をはじめとする労務紛争案件に関与してまいりました。企業側の代理人として、事案に応じた対応方針の検討を行っています。

未払残業代請求、解雇・退職をめぐるトラブルなど、事実関係の整理が重要となる各事案についても対応しております。労働紛争は初期対応がその後の展開に影響するため、早期の対応が重要です。労働基準監督署からの調査や是正勧告の対応もご相談ください。

なお、労働者側からの労働紛争に関するご相談にも対応しています。双方の視点を持つからこその的確な助言に努めております。

知的財産権の侵害は、企業の競争力や収益に影響を及ぼし得る重要な問題です。権利の保護や侵害リスクへの対応については、早期の検討が重要となります。当職は、特許侵害訴訟や意匠無効審判などに関与してきた経験を踏まえ、知的財産に関する紛争にも対応しております。商標侵害に関する交渉案件における対応や、不正競争防止法に基づく営業秘密侵害への対応にも取り組んでいます。また、著作権、特許、ノウハウに関するライセンス契約の作成・レビューにも関与し、紛争予防の観点からの助言も行っています。

相続での遺産分割、離婚、交通事故、近隣トラブルや金銭トラブルなど、個人が当事者となる紛争にも対応しています。家庭裁判所での調停・審判手続から地方裁判所での訴訟まで、事案の性質に応じた手続を選択し依頼者の立場を踏まえた対応を行っています。当職は、個人間紛争に多数関与してまいりました。複雑な事案についても、手続の流れや見通しを整理しながら対応しております。